日本版SOXエディション
日本版SOX法の施行を2008年にひかえ、企業内コンプライアンス遵守の要請は、日々現実のものとなりつつあります。現在各企業においては、日本版SOX法に対応すべく、文書化作業に追われている状況下にあります。
しかし日本版SOX法では、"文書を作成して終わり"、というわけにはいきません。
言うなれば、文書を作成して初めて、内部統制の仕組みが整備された状況で、
その”整備状況の有効性を確保”し、その”運用状況の有効性を確保”し続けなければなりません。
さらに、監査活動を経て、会計年度終了後に"内部統制報告書"を作り出し、有価証券報告書と同時に提出しなければなりません。
今まで掛けた文書化のコストに加え、その運用のためのコストは、計り知れないものとして現実に浮かび上がってきます。
この永年続く日本版SOX法への対応の仕組みを、いかにして効率よく低価格で実現できるかが、全ての企業の重要な課題になります。
米国における事例を見ますと、SOX法等のコンプライアンス規制は、企業で実現すべきコンプライアンスの最終型ではなく、むしろ、より厳格で進化する将来のコンプライアンス要件の始まりに過ぎないと言えるでしょう。
今やコンプライアンスの遵守は、企業の存続や成長のための必須要件であり、将来にわたり多種多様な変化の中で、その持続性を保持し費用対効果に優れ、かつコンプライアンス遵守の要請にすばやく答えられるものでなければなりません。
それらの要件にどのように応えるのかをテーマに、ICISは米国で実際の経験を基に製品化した『コンプライアンスマネージャ』を日本でもご提供いたします。
コンプライアンスマネージャは、内部統制システム構築フェーズ（文書化・３点セット）において作成されたRCMを、多種多様な変化の中で永年継続する「運用フェーズ」に柔軟に取り込み、整備・運用状況の有効性の評価活動や、期末の監査活動を全面的に支援し、運用コストの大幅な削減に貢献します。
